対象かもしれない。小学校就学のための支援金【就学援助】を確認しておこう。

中学校までは義務教育ですが、授業料と教科書代は全ての子どもが無償ですが、文房具・遠足代・給食費、学級費などの出費は必要です。

これらの就学をするために必要な経費の一部を援助してくれるのが「就学援助」です。

全ての家庭が支援されるわけではありませんが、対象じゃないと思っていたら支給対象だった。というケースも多いようですので念のために確認をしておきましょう。

学援助制度とは

就学援助制度とは、国が小学校・中学校に就学するために必要な経費の一部を援助することを市区町村に義務づけた制度です。

文部科学省が大まかな内容は決めているようですが、細かな基準などは市区町村により異なりますので詳細はお住まいの市区町村で尋ねるか、WEBサイトなどで確認をしてください。

就学援助金っていくらもらえるの?

就学援助金制度により支給される金額は自治体・学年により異なりますが、1年生の場合は、年間で約80,000円程度支給されるようです。

給食費・学用品費・新入学児童学用品費・郊外活動費などが支給されます。

年に数回振込み等がされますが、一時的に費用を立て替える必要があります。

援助対象者の目安は?

就学援助を受けられる世帯は下記世帯です。

  • 生活保護(教育扶助)を受けている世帯。
  • 生活保護を受けている世帯に準じると認められる世帯(準要保護世帯)

所得の目安金額

自治体により基準は異なります。下記は東京都町田市の基準です。

所得基準(目安)
世帯構成例 合計所得の合計額上限 ※1
持家 借家
2人 父または母・子 約170万円 約254万円
3人 父・母・子 約226万円 約310万円
4人 父・母・子・子 約250万円 約333万円
5人 父・母・子・子・子 約274万円 約358万円
6人 父・母・子・子・子・子 約332万円 約416万円
7人 父・母・子・子・子・子・子 約366万円 約450万円

※1 上記の金額は大体の目安です。家族の年齢等により金額が異なります。
【合計所得とは】
○確定申告をされた方は、総収入額から必要経費を引いた金額をいいます。
(分離譲渡所得の特別控除及び繰越控除は含みません。)
○給与所得の方は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」をいいます。

世帯の合計所得で判断をするため、母子家庭の場合でも、祖父母と同居している等の理由で援助対象とならない場合もあるようです。

単身赴任等で世帯が別れている場合でも同一世帯としてみなされます。

上記の表を見て頂いてわかる通り、比較的所得基準が高いのでどうせもらえないな。と思っていても実はもらえるケースもあるのが就学援助金です。

就学援助制度の申し込み方法は?

就学援助制度についての案内が毎年4月に学校で配布されます。申請も学校へ必要書類などを提出することになります。

支給されるかどうかの結果は後日、郵送などで通知されることが多いようです。

多くの自治体では毎年申請が必要となっているようですが、自治体ごとの制度となるため、申し込み方法や認定方法・更新方法などはお住まいの自治体で確認をしっましょう。

小学校でかかる費用を軽減できる。就学援助制度を活用しよう。

全ての世帯が利用できる制度ではありませんが、生活保護世帯、準要保護世帯なら利用できる制度です。

あや

小学1年生の場合8万円程度の補助が受けられるのは大きいですよね。

準要保護世帯といっても所得の基準額が比較的高いので対象となる世帯が多い制度でもあります。

小学校でかかる費用に不安があるなら事前にお住まいの自治体のWEBサイトなどで就学援助について確認をしておくと安心ですね。